来年から
日本政策金融公庫などで、
「社会保険への加入」が
融資を受ける条件として
追加されるとの発表がありました。
業種にもよりますが
「従業員が5名以上いる
個人事業主」と「全ての法人」は、
従業員に社会保険をかけることが
義務付けられています。
ただ、実際には社会保険に
加入していない企業って
たくさんあるんですよ。
厚労省の調査では
42万社が加入逃れをしていると
推定されているとか。
これを防止するために
厚労省が財務省を通じて
改善を求めた結果のようです。
(毎日新聞の記事による)
職業柄、僕も様々な企業の
内情に触れる機会があるので、
社会保険に加入していない企業が
たくさんあるということは
体感的によくわかります。
ただ、新聞記事にあるような
「保険料の負担が重いため…」
という理由で
加入逃れをしている
企業ばかりではないんですよね。
高齢者の割合が増えたことで
将来的に年金の給付水準が
下がっていくと
予測する専門家は多く、
と疑念を抱いていることが
社会保険への加入を嫌がる
原因の一つでもあります。
実際、社会保険に
加入しない代わりに、
本来支払う保険料分を
給料に上乗せして
従業員に払っているという
企業も過去にたくさん見ました。
年金の仕組みや
国に対する不信感が
そもそもの問題なので、
融資をエサにして
社会保険への加入を促すのは
果たしてうまくいくのか…。
従業員では無くて
外注として契約を結ぶなど、
社会保険から逃げる方法自体は
色々とありますからね。
経営でも同じように
根本的な原因が
解決されていないのに、
表面上の対策で
何とかしようとする
ケースが多いです。
例えば、
会社の労働環境に
不満を持っている人に対して、
呼び出して
話を聞いてあげたり
ボーナスをあげたりすることで
モチベーションアップが
一時的にできたとしても、
時間が経てば
結局また不満がたまるのは
目に見えていますよね?
『その問題が起きた
根本の原因は何なのか?』
ここにフォーカスすると
解決に時間がかかることが多いので、
お手軽な一時しのぎの手段に
目を向けたくなるのは
気持ちとしてはよくわかりますが、
一時しのぎを
何度もしなければならない
手間や労力に比べると、
根本の修正に力を入れた方が
最終的には結果が
早く出ることが多いです。
今抱えている
問題に対してのアプローチは
根本に対してですか?
それとも
表面に対してですか?
一度、きちんと見直してみると
ムダな時間を使わずに
済むかもしれませんよ!
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